2014年02月12日
教育資金の非課税制度について
こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。
平成２７年より相続税が増税されます。その対策として、教育資金の非課税制度をご検討されてはいかがでしょうか？
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
子や孫の教育資金に充てるため、平成２７年１２月３１日までに、直系の父母や祖父母が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、１，５００万円までは贈与税が課されません。
教育資金の範囲
この規定を適用するときのポイント
- 相続開始前３年以内の贈与も相続税の課税対象外
- 受贈者１人につき１，５００万円が限度
- 非課税による管理口座は１つだけ
- １，５００万円に達するまでは何回かに分けて贈与することも可能
注:受贈者が３０歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。
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