2023年12月10日
2024年度税制改正: 高校生扶養控除の縮小検討
こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。
政府および与党は、2024年度税制改正に向けて、高校生に関する扶養控除の縮小を検討していることが判明しました。
これにより、児童手当が拡充される一方で、高校生の扶養控除がどのように変わるかに注目が集まっています。
＜年少扶養との一貫性を求める声も＞
扶養控除は、一定の所得金額以下の子どもや親などを扶養する場合に所得税法上の控除を受けられる制度です。
かつての民主党政権では、「子ども手当」の創設に伴い、既に15歳以下の年少扶養控除は廃止されました。
現政権による児童手当の拡充により、新たに高校生（16～18歳）が支給対象に含まれ、これに伴い扶養控除が縮小される可能性が浮上しています。
- 0～15歳: 児童手当あり、扶養控除なし
- 16～18歳: 児童手当なし、給付決定、扶養控除：年収から38万円控除（所得税の減額）→縮小へ
＜異次元の少子化対策との整合性は？＞
一方で、高校生の扶養控除が縮小されれば、一部の家計にとっては負担増加となる可能性があります。
さらに、政府が唱える「異次元の少子化対策」との整合性を巡る議論も起きています。税制を含む一貫性のあるメッセージが求められています。
＜まとめ＞
児童手当の拡充とともに、2024年度税制改正において政府は高校生の扶養控除縮小について検討しています。
これが実施されれば、児童手当の支給がある反面、税負担が増加するため、特に子育て世帯にとっては重大な制度改正となります。
今後の議論にも注視していく必要がありそうですね。
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