2025年07月14日
＜路線価＞国税庁が令和7年分を公表
こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩です。
本日のテーマは、7月1日に発表された令和7年分の路線価についてです。相続・贈与の評価額に直結する最新情報ですので、ぜひご確認ください。
こちらから→国税庁
＜路線価って何？＞
- 毎年7月上旬、国税庁が公表する「1月1日時点での道路（路線）に面した宅地1㎡あたりの価格」。
- 相続税や贈与税を計算する際の基準価格として使います。
- 売買の時価や固定資産税評価額とは別物なので要注意です。
<令和7年のポイント（全国平均）>
| 項目 | 数値 | コメント |
|---|---|---|
| 平均変動率 | ＋2.7％ | コロナ禍明けの訪日客増加や都心部の需要がけん引 |
| 上昇した都道府県 | 35府県（前年29） | 4年連続で増加県が拡大 |
| 下落した都道府県 | 12県（前年16） | 奈良県が最大の▲1.0％ |
| 最高路線価（全国） | 東京都中央区銀座5丁目 銀座中央通り4,808万円／㎡（対前年比＋8.7％） | 40年連続で全国トップ 国税庁 |
＜地域別トピックス＞
- 東京都：＋8.1％ ― インバウンド消費と都心再開発が引き続き追い風。
- 地方主要都市： 県庁所在地35都市中34都市が上昇。鳥取市のみわずかに下落。
- 地震の影響エリア： 能登半島エリアでは一部下落が見られるものの、全国的な上昇基調が勝り平均を押し上げました。
＜なぜ上がった？ 3つの背景＞
- インバウンド需要の復活
観光地・繁華街周辺のテナント需要増加。 - 都心部のオフィス再開発・高層化
銀座・渋谷などで再開発案件が相次ぎ、地価を押し上げ。 - 住宅ローン金利の低水準継続
低金利環境が投資・居住ニーズを刺激。
＜相続・贈与の評価額が変わるかも？＞
- 路線価は 相続税・贈与税評価のベース。
- 今年上昇エリアに土地を持つ方は、評価額UP→税負担増 となる可能性があります。
- 今後の資産承継を見据え、早めの生前贈与や法人活用 など対策を検討しましょう。
＜まとめ＞
- ご所有地の最新路線価を確認
国税庁「財産評価基準書」から住所検索できます。 - 今年の評価額シミュレーション
相続税・贈与税がどの程度変わるのか概算してみましょう。 - 具体的な節税・承継プランの検討
早期対策が「納税額の平準化・家族の負担軽減」につながります。
ティーエス会計事務所 ＨＰ：https://tskaikei.com/