2025年09月05日
税務調査もデジタル化へ！令和7年9月から本格スタート！
こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。
本日は、令和7年9月から始まる「税務調査のデジタル化」についてご紹介します。今後、法人・個人を問わず、すべての納税者に関わってくる重要なポイントですので、ぜひご一読下さい。
税務調査のデジタル化とは？
国税庁は税務行政のDXを推進しており、その一環として「オンライン調査」が導入されます。
これまで税務調査といえば、税務署員が事業所や自宅に訪れる「対面調査」が中心でしたが、今後は以下のようなデジタル手段が選択肢に加わります。
- 連絡手段：調査官とのやり取りをインターネットやメールで実施
- 面談：Microsoft Teams を使ったWeb会議方式で質疑応答
- データ共有：国税庁指定のオンラインストレージ（PrimeDrive）で帳簿や証憑を受け渡し
つまり、調査に関するコミュニケーションやデータの提出が、オンラインで完結できるようになります。
納税者にとってのメリットと注意点
オンライン調査は納税者の同意が前提であり、強制ではありません。
たとえば、
- メールで連絡しつつ面談は対面で行う
- 書類だけオンラインでやり取りする
といった柔軟な組み合わせも可能です。
ただし、オンライン調査を利用するには、同意書の提出やメールアドレスの登録といった手続きが必要になりますので、事前準備が欠かせません。
導入スケジュール
- 令和7年9月：金沢国税局・福岡国税局で先行スタート
- 令和8年3月～6月：全国の国税局へ拡大予定
段階的に広がっていき、数年のうちに標準的な調査方法となる見込みです。
今から準備すべきこと
オンライン調査の導入により、次のような対応が求められます。
- 会計データや証憑類のデジタル化
- Web会議システムへの対応環境整備
デジタル庁が提供する「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が基盤となり、効率化が期待される一方、準備不足だと不安を感じる方も多いかと思います。
当事務所でも、顧問先の皆さまがスムーズに対応できるよう、体制整備のサポートを行ってまいります。
まとめ
税務調査のデジタル化は、これからの税務行政を大きく変える動きです。
「便利そうだけど、準備が大変そう…」と感じられる方も、まずは情報収集と体制整備から始めましょう！
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