名古屋医療サポートセンター長の税理士　鈴木宗矩です。

　本日は、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業についてです。

経営改善計画策定支援事業について

　認定支援機関として認定された専門機関が、経営改善のために経営課題の把握やモニタリング、改善計画の策定等を行い、経営の支援を行います。
　そのために必要な金額のうち３分の２を補助金として国が負担してくれるといった制度です。

経営計画策定のメリット

① 業況の改善（売上増加、コスト削減）
② 金融支援の更改（返済条件の緩和等）
③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
④ 従業員のモチベーションや生産性が向上等

対象事業者

　借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、 経営改善計画の策定支援を受ければ、 金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者です。

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