※当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく『経営革新等支援機関』に認定されています。

Ａ補助金（認定支援機関の支援を得た補助金の利用）

（1）ものづくり中小企業支援補助金

　ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発や設備投資を支援する。

　※補助上限額＝1,000万円　補助率＝2/3

（2）地域需要創造型起業促進補助金

　地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性及び若者に対して、その創業事業費等の一部を補助する。

　※補助上限額200万円　補助率＝2/3

（3）小規模事業者活性化補助金

　小規模事業者が行う特色ある新商品の開発・生産、新たな販売方法の導入、新サービスの提供等の取り組みを支援する。

　※補助上限額＝200万円　補助率＝2/3

（4）経営改善計画策定支援事業

　認定支援機関による経営改善計画策定費用等を補助する。

　※補助上限額＝300万円　補助率＝2/3

Ｂ金融支援（保証料減免や低金利の融資）

（1）経営力強化資金融資

　新商品の開発又は新サービスの提供等により、新たな市場の創出を図ろうとする中小企業・小規模事業者を支援するため日本政策金融公庫が低金利融資を行う

（2）経営力強化保証

　保証料を減免（概ね△0.2％）し、経営の状態を改善する取組を支援する。

　初年度の減価償却費を増やす（30％の特別償却）か、税額の控除（7％）を受けられる。

→認定支援機関からの経営改善に関する助言を受けていることが条件！

詳細はこちらから