成功する新規開業をトータル的にサポート！
近年のクリニックの増加、保険点数の改正等の要因により、医業を取り巻く経営環境も年々厳しくなってきております。そういった時代の流れの中で、成り行き経営は許されなくなってきています。開業を決意したからには、様々なリスクを想定し、しっかりとした計画を練って取り組むことが必要です。
開業後、順調に患者数等を伸ばし、成功されている先生はそのような準備をしっかりと行っているのです。
当事務所では、先生に最も適した成功する新規開業をトータル的にサポートします。
開業までのサポート
診療圏調査
診療所の経営において、好立地であることは必要不可欠です。ある程度の収入の予測を立てるためにもしっかりとした調査分析を行うことが重要です。
建築設計他
建築については、医院に関する知識・経験のある設計士に依頼するのが重要です。
また、医療器械等についても、開業前からしっかりと計画して準備を進める必要があります。
事業計画書
開業のための事業計画書を作成します。診療調査等の結果、設備投資額の妥当性等を検証して、金融機関に提出するための資料そして今後の経営の見通しを設定するために作成します。
資金調達方法・金融機関とのやりとり
資金調達の方法には、当初の自己資金の金額によりさまざまな方法を検討する必要があります。
例えば、親族からの借入（借入の際には税務的に問題がないように処理する）、資金繰りによってはリース契約の選択、金融機関からの融資などがあります。金融機関からの融資を希望する場合には事業計画書の提出などをサポートさせていただきます。
スタッフの募集と選考・広告
スタッフの窓口対応等は、医院の開業後の経営に大きく影響します。また、開業後スタッフとのトラブルも相談事項として多くあります。先生が医院の運営に専念できるようにしっかりとしたスタッフの採用をお手伝いします。
効果的な採用・人材育成を実施するために、採用適性検査、人材育成・人事評価制度（目標設定）ツールのご紹介も可能です。
広告については、看板、電話帳等さまざまなものがあります。開業当初の資金繰りと相談し必要な広告を行う必要があります。
医院開業
いよいよ開業です。初日からスムーズに運営するためには、スタッフ研修等さまざまなシミュレーションが必要です。
当事務所では、開業に際して記帳指導、給与の指導、スタッフ指導等トータルでサポートさせていただきます。
開業の際の税務
税務署への主な届出書類
開業資金をめぐる税務問題
医院の開業の際、開業時の自己資金の出所について贈与税の課税対象となるものはないか、また開業準備のための様々な支出について、会計処理が正しくなされているかどうかが問題となります。
(1)自己資金について
自己資金については、院長の過去の収入や所得等から見て妥当かどうか、過去の課税漏れの所得がないかどうかが問題となります。給与所得及び退職所得等過去の所得を開業のための自己資金としたことを証明できるようにしっかりと管理しておくとよいとでしょう。
(2)借入金について
開業の際、親族等から資金援助を受けた場合は、契約書を作成し、返済の事実が証明できるように金融機関の口座への振込みや自動引き落としを利用する等、返済の事実を第三者にも証明できるようにしておきましょう。
開業費について
開業費とは、開業するまでに要した全ての支出です。こうした支出については、数えあげれば切りがないほどです。領収書等はしっかりと管理し、領収書のないものは日時、金額等を記録しておきましょう。
開業費は、5年以内の任意償却です。通常、開業当初は赤字になることが多いので、開業費は黒字になってから償却します。さらに、所得税は累進課税制度です。節税効果が最も高くなるよう検討しましょう。
