こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。

　本日は、年末調整についてです。早いもので2017年もあと2週間程になりました。毎年この時期になると、

 会社に生命保険の控除証明書等を提出します。そして、会社は年末調整を行います。

　それでは、どのような方が年末調整の対象になるのでしょうか？


年末調整の対象となる人


年末調整の対象とならない人

  1. 一年を通じて勤務している人
  2. 年の途中で退職した人のうち（①死亡により退職した人②その年中に再就職できないと見込まれる人③パートタイマーで103万以下である人等）
  3. 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
  4. 年の途中で非居住者になった人（※非居住者とは、国内に住所も一年以上の居所も有しない人をいいます。）
　
  1. 本年中の給与収入が２，０００万円を超える人
  2. 二か所以上から給与の支払いを受けている人で、他の会社等に扶養控除申告書を提出している人
  3. 非居住者
  4. 日雇労働者等
　　　　

 なお、年末調整で精算が済んでしまえば、確定申告等の手続を行う必要がなくなります。

従って、年末調整は一年間の税額を確定させる意味でも非常に重要な手続きです。

 

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munenori
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