こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。

本日は、何かとメリットの多い経営力向上計画の認定についてです。

<経営力向上計画>

企業や事業者が自社の経営力を向上させるために実施する計画です。

この計画の認定を受けることによって、以下のようなメリットがあります。

  1. 設備投資における即時償却や税額控除の対象: 認定された事業者は、設備投資に関する特典を受けることができます。
  2. 日本政策金融公庫の金利が0.6％ダウン: 認定事業者は、日本政策金融公庫からの融資利率が0.6％引き下げられます。
  3. 別枠での追加保証や保証枠の拡大: 認定された事業者は、金融機関からの融資において、通常の保証枠の他に別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。
  4. 補助金申請時に加点: 認定事業者は、補助金の申請時に加点される場合があります。経営改善や成長戦略の実施に対して、追加の支援を受けることができます。
  5. 登録免許税・不動産取得税の軽減: 認定された事業者は、登録免許税や不動産取得税などの税金が軽減される場合があります。

＜経営力向上計画の認定を受けるための要件＞

従業員数が2,000人以下の会社や個人事業主、医業や歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人などが対象となります。

ただし、税制措置や金融支援の対象となる規模要件は異なる場合がありますので、具体的な支援措置を検討される場合には、注意が必要ですね。

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