こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。本日は最近公表された路線価についてです。

＜路線価について＞

路線価とは、国税庁が毎年7月上旬に公表する指標であり、道路に面した宅地の1㎡あたりの価額（1月1日時点）を示します。

この価格は相続税や贈与税の算定基準として用いられるため、土地などの評価額を計算する際の重要な要素です。

＜令和5年分の路線価について＞

令和5年分の路線価は、コロナ禍における規制の緩和や商業活動の再開により、引き続き回復傾向が続いていることがわかります。

全国約31万6千地点の標準宅地での平均変動率は、令和4年と比較して1.5％のプラスとなり、2年連続で上昇しています。

地域ごとの変動状況では、25都道府県で前年から上昇しており、最も上昇率が高いのは北海道（+6.8％）、次いで福岡県（+4.5％）、宮城県（+4.4％）です。一方、20県では下落しており、下落率が最も大きいのは和歌山県（-1.2％）ですが、全国的に下落幅は縮小しており、日本全体でコロナからの回復傾向がより鮮明になったとされています。

また、都道府県庁所在地別の最高路線価では、札幌・さいたま・京都など29都市で上昇しており、東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りが全国トップの路線価となっています（1㎡あたり4,272万円）。

＜まとめ＞

令和5年分の路線価は、コロナ禍からの回復傾向が続いており、これによって相続税や贈与税の計算結果も影響を受けます。

路線価は毎年変動するため、最新の情報を確認して適切な評価額を把握することが重要です。

 

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