名古屋医療サポートセンター

役員退職金の適正額について

医療法人設立のメリットとして、理事に対する退職金の支給があります。退職金は以下を総合的に勘案して不相当に高額でなければ、経費として認められます。

1. 理事として従事していた期間
2. 退職の事情
3. 同規模の他の医療法人の退職金の支給状況

最終報酬月額 × 在職年数 × 功績倍率（2倍～3倍）

役員退職金の節税額具体例

退職所得 ＝ （退職金の金額 － 退職所得控除）× 1/2
※退職所得控除 ＝ 40万円（20年超の部分は70万円）× 勤続年数

最終報酬月額150万円 × 在職年数28年 × 功績倍率3.0 ＝ 1憶2,600万円
＜1億2,600万円 － （20年 × 40万円 ＋ 8年 × 70万円）＞ × 1/2 ＝ 5,620万円
※役員報酬として受給するよりも課税額が半分以下になります。