こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩です。本日は民法改正での相続への影響についてです。
民法改正の主な内容
- 配偶者の居住権を保護→①「配偶者居住権」の新設※夫を亡くした妻は、自宅を所有しなくても住み続けられる。
- 遺産分割等の見直し→①配偶者への自宅の贈与は相続税とは切り離し、②預金の仮払制度の新設
- 自筆証書遺言方式の緩和
- 遺留分制度の見直し
- 相続の効力等に関する見直し
- 相続人以外で貢献した人を考慮
上記のような改正がありました。相続税の基礎控除の改正により、一般的な家庭でも相続税を支払うケースが急増しました。
相続でのトラブルを避けるために早めの対策をしましょう。
名古屋医療サポートセンター HP:http://tskeiei-zeirisi.com/
投稿者プロフィール

最新の投稿
税務2023.11.252024年度の税制改正見送り(退職金課税見直しの影響と今後の展望)
税務2023.10.20130万円超でも連続2年間は扶養内に
税務2023.10.01ETC利用者のための国税庁の柔軟な対応策について
税務2023.08.04サラリーマン増税について